時代を拓く税理士の会　とは

『時代を拓(ひら)く税理士の会』設立の経緯と入会のご案内　

　平成１６年当時の税理士業界は高度の情報化や国際化の波に激しく洗われ、規制緩和と過当競争の厳しい時代環境におかれていました。とくに、弁護士・公認会計士が合わせて毎年約６０００人増加する中で、税理士業界を守り、納税者の期待に応えるべく、税理士会を強固なものとする必要に迫られていました。

　このような状況のなかにあって従来の税理士業界は、主として税理士の資格取得の違い等により、様々なグループが組織され、このような組織を基盤とした税理士会役員選挙が行われ会長、副会長等の役員が選出されてきました。しかし、このようなことの繰り返しでは業界全体の総意を結集すべき税理士共通の重要課題が実質的な審議よりも所属グループの意向が優先される等、全会員の意見を集約し反映すべきである会務執行が損なわれるなどの弊害が生じていました。このような状況が続くことは、税理士業界はもとより会員にとっても決して最良の手段とは思われませんでした。

　そこで多くの有志が集まり、旧来のセクト的なあり方を見直すこととし、まず、常日頃から忌憚のない意見交換ができる場を広め税理士の抱える問題や会務運営について論議を深めるなかで、適格な人材を輩出し、新しい時代を担う税理士会づくりが必要であること等の合意に達しました。

　この結論を踏まえて、税理士の資格取得の経緯を超え、専業や兼業にとらわれることのない、幅広い税理士会の支援母体を組織することとし、平成１６年９月に『時代を拓く税理士の会』が設立されました。

　始めの活動として、金子秀夫君を東京税理士会会長に推薦し、時代の著しい変革や税理士と納税者をとり巻く環境の複雑化・多様化に適切に対処するため、参加型会務を進め、業界の課題を論じ、意見を交換しながら、東京会会員の皆様の幅広い参加と支持を得ることができました。

　その結果、不況下の中での中小企業対策、税理士の職域拡大、会員研修と資質の向上、税理士制度の国際化等の課題への精力的な取り組み、常設の納税者支援センターの創設、さらに新税理士会館建設とこれまでにない成果を上げました。

　その後『時代を拓く税理士の会』は、平成１９年東京会役員選挙において、山川巽会長候補者をはじめ五人の副会長候補者を推薦し、全員が東京会会員の皆様のご支持を得て当選し、さらに平成２１年役員選挙においても、山川巽東京税理士会会長を支える四人の副会長が当選を果たし、参加型会務を承継し一層の推進をしてまいりました。

　現在は神津信一会長のもと開かれた会務運営と激動する社会状況に的確に対処できる次世代の人材育成のための施策を積極的に推進しております。また日税連の民主的な運営を求めて「東京会から日税連会長を」をスローガンとして神津信一君を日税連会長に当選させることが税理士界発展のため不可欠の課題でるとの認識で活動を行っています。おかげさまで、平成２４年役員選挙では、正副会長全員が無投票で当選となりました。

　税理士ならば誰もが参加でき、幅広い日常活動を展開する団体を指向する本会の趣旨にご賛同を賜り、多くの税理士のご参加をお願いする次第であります。

平成２５年１０月吉日