資産、事業承継対策の現状と問題

　　　　～税理士として、中小企業の

　　　　　存続、承継、譲渡、M&A等にどう対処しますか？～

　　　　講師

　　　　　弁護士・税理士　品川芳宣 先生　【麹町支部】

　　　　　　　　　元高松国税局長、筑波大学名誉教授、野村資産承継研究所理事長

1 、事業承継をめぐる論点

（1）経済のグローバル化 と中小企業存続の危機

（2）中小企業者の激減

　　•廃業予定（個人7 割、法人3割）

（3）経営者の高齢化 と親族承継者の減少

　　• 平均引退年齢と 親族後継者の激減の現状

（4）民法上の均分相続・  遺留分制度

　　• 経営承継法の特例等

（5）相続税・ 贈与税の課税強化の実態

（6）個人事業、医療法人などの個別の承継問題について

（7）事業承継対策の手段（• 税制の活用 • 民商法の活用）

2 、小規模宅地等の課税特例

（1）制度の趣旨と沿革

（2）実体要件

　　• 事業の用とは（判例等の検証）

　　• 限度面積について

（3）形式要件（ 選択同意書の添付  ）

3 、 非上場株式の納税猶予

（1）現在の適用状況

（2）経営承継法との関係

　　• 経産大臣の認定手続

　　• 民法特例

　　•遺留分

　　• 除外合意　

　　• 固定合意 「相当の価額」 の証明

（3）納税猶予の骨子とその問題点

（4）適用要件（贈与）の確認

（5）適用要件（相続）の確認

（6）申告手続、 担保提供等について

（7）要件喪失 と税額確定

　　• 雇用維持要件

　　• 組織再編の制限

　　• 総収入金額零規制等々

（8）平成29年度税制改正

　　• 相続時精算課税 との併用

　　• 適用要件の緩和

　　•贈与、相続時の中小企業者及び非上場会社要件の撤廃

　　• 災害時関連の措置

　　• 雇用要件の免除等

　　• 雇用要件・ 従業員数端数切り捨て

4 、農地の納税猶予 （相続・贈与）

（1）制度の趣旨と実態（ 近郊農家の資産対策）

（2）実体要件（ 農業投資価格による  税額算定）

5、 医療法人の納税猶予等 （相続・贈与）

（1）持分あり 医療法人の 事業承継

　　• 平成18年医療法改正の影響 （非営利性の強化）

　　• 課税特例なし

　　• 持分評価は株式 より不利

（2）持分なし 医療法人移行時の納税猶予

　　• 認定医療法人と相続税法 66条4項

　　•平成29年度改正による解決

（3）持分あり 医療法人課税の行方

　　• 医療法再改正の課題

　　•仁術と算術のバランス

 6、事業承継 と取引相場のない株式の評価

（1）相続税法上の 「時価」と評価通達の関係

　　 • 「時価」の意義 （客観的交換価値）

 　　• 評価通達の定め（標準価額）と総則6項

（2）取引相場のない株式の評価 と事業承継対策

（3）類似業種比率方式

　　•同方式の趣旨と評価額引下げの手段

　　•29年改正事項とその論点 ·A→課税時期前2年間平均も選択可能 

　　• B、 C、 D について連結決算を反映　　

　　•ｂ/B、ｃ/C,  ｄ/D  を 1  :  1  :  1に修正

　　•株特判定

　　• 会社規模区分の見直し（大会社、中会社の拡大等）

（4）純資産価額方式の趣旨と論点

（5）配当還元方式のポイント

（6）種類株式の活用等

（7）特定の評価会社の考察

（8）その他

7 、事業承継 と私法の活用

（1）租税法と 私法と の関係

　　• 経済取引－私法の規律

　　• 借用概念 と固有概念

　　• 私的 自治の原則

　　• 契約自由の原則と税負担軽減取引（ 租税回避）への誘引

　　• 租税回避の否認問題）

（2）会社の組織再編成

　　• 経営の効率化 と株式評価額の引下げ

　　• ホ－ルディングカンパニ-の組成

　　• 資産管理会社の活用

（3）種類株式の多様性とその活用の活用

（4）一般社団 ・財団法人の活用

（5）信託の活用

（6）自主株式の取得

　　•  支配権の操作

　　•  納税資金の確保等

（7）役員退職慰労金の利用

　　• 非工場株式の納税猶予との関係

　　• 株価操作

　　• 納税資金の確保

　　• 税負担の軽減等

（8） 生命保険契約の活用

　　•株価操作

　　• 非課税枠活用や遺留分対策

　　• 納税資金の確保等

（9）従業員持株会の活用

　　•経営支配の安定化 と税負担の軽減

（10）その他

8、事業承継対策 と税務否認

（1）総則 6 項の適用

　　• 相続税評価額と取引価額の開差の活用  （ タワ-マンション等）

　　• 実質基準  （ 著しく不適当）

　　• 形式基準  （ 国税庁長官の指示）

　　• 実務上の予測可能性 との関係

（2）同族会社等の行為計算の否認等

　　• 非同族会社基準税・  純経済人税 とその形骸化

　　• 最高裁平成28年 2 月29 日判決 （ ヤフ一事件）の意義

　　• 脱税との差異

（3）仮装行為等

　　• 通媒虚偽表示     （真実の法律行為に引直し）

　　• 名古屋地裁平成16年 10月18日判決、

　　• 名古屋高裁平成17年 10月27 日判決 （措法41の 4 の 4 )

　　• 東京地裁平成 20年 10月24 日判決等

（4）包括的否認規程の要否

　　• 個別否認規程の限界

　　• 国税通則法制定答申  （ 昭和36年）

　　• BEPS議論の限界

　　• 今後の展望